プライバシーポリシー

第1条 個人情報等の利用目的

会社は、お預かりする個人情報等の利用目的を次のとおり特定します。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取扱うことはありません。

1. 各種契約の引受、管理、契約関係書類の発送等
2. 製品の配送およびサービスの提供
3. 会社（子会社、関連会社、提携会社を含む）の製品およびサービスの広告
4. 新規製品・サービスの開発、マーケティング、アンケート、キャンペーン、モニター等の実施
5. 会員の登録および管理
6. 業務の改善（コンプライアンス推進を含みます）に向けた調査・分析・研究
7. 本人または第三者からの問合せ・相談・苦情等への対応および記録
8. 役職員等の採用、雇用および管理
9. 会社業務に関する情報提供、運営および維持管理
10. その他、会社業務に関連・付随する業務

第2条 個人情報等の取得方法

会社は、法令等に従い適正な方法で個人情報等を取得します。主な取得方法は次のとおりです。 なお、要配慮個人情報の取得にあたっては、法令で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。

1. インターネット、書面（各種申込書・契約書など）、電話、ヒアリング
2. 会社にお申出いただいた照会内容等につきましては、業務運営・管理およびサービスの向上および充実、 迅速かつ適切な対応を行うため通話内容等を録音させていただく場合があります。
3. 防犯等の観点より窓口や会社執務室内を録画させていただく場合があります。

第3条 個人情報等の管理

1. 会社は、個人情報等を正確なものとするため適切な措置を講じるとともに、 漏洩、紛失または毀損の防止など個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、 個人情報の管理体制を継続的に維持します。
2. お客様から会社がお預かりしている書類の原本は、法令で定められている保管期間経過後に廃棄する場合があります。
3. 会社は、上記以外に、会社が保有する個人データを、個人を識別できない形（匿名加工情報）に加工した上で、 第三者への提供を行うことがあります。

第4条 個人情報等の第三者への提供

会社は、次項および下記の場合を除き、お預かりしているお客様の個人情報等を、 ご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、 ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合において、 ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合において、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に 支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報等を学術研究目的で取り扱う必要があるとき （利用目的の一部が学術研究目的であるときを含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときを除きます）

第5条 外国にある第三者への提供について

会社は、お預かりしているお客様の個人情報等を、外国にある第三者 （個人情報保護委員会規則で定めるものを除く）に提供する場合、 前条第1項各号に定める場合を除き、法令に従い、あらかじめご本人の同意を得ます。

第6条 個人情報等の委託

会社は、利用目的達成に必要な範囲内において、お預かりしている個人情報等の取扱いの全部または一部を、 外部の者に委託する場合があります。その場合には、委託先との間で個人情報保護に関する契約等の必要な契約を締結し、 委託先への必要かつ適切な管理・監督を行います。

第7条 個人情報等および利用目的の開示および利用停止等の請求について

会社は、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、 利用の停止・消去および第三者への提供の停止ならびに第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。） の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令に則り、速やかに対応します。 開示等のご請求に関する手続きは、お問合せ窓口にご相談ください。

第8条 お問合せ窓口

会社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。 会社の個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談等の窓口は以下のとおりです。

第9条 プライバシーポリシーの改訂について

今後、プライバシーポリシーの全部または一部を予告なく改訂する場合があります。

以上

（2026年4月30日 改訂）